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病時・病後時保育施設を増設する

働いている保護者は子どもが急に病気になった時、仕事場に行く前に子どもを病時・病後時保育施設まで預けに行かなければならず、施設が自宅や職場から遠いほど朝早くに家を出なければいけない。しかも子どもの体調が良くなり、保育園に通えるようになるまでその生活を続けなければいけないので、長ければ一週間もしくはそれ以上毎日その生活が続く。これでは親の方が参ってしまう。これらの問題は病時・病後時保育施設がまだまだ少なく、緊急の事態であるのに近場に無いためにすぐに利用できないことによる。よって施設を増やすことが迅速な解決に繋がるのではないかと考えられる。

なかなか施設の普及が進まない背景には、保護者が働いている家庭の事情への理解のなさ、行政の支援不足、そして「子どもが病気の時には親が付き添って看病するもの」という考えが未だに根付いていることがあると考えられる。施設についての理解が深まれば、より利用しやすい社会になるのではないか。

子どもの急病による欠勤を会社が許可するよう取り決める(推進する)

一つめの方案では子どもが急病の時に保護者が安心して働けるような対策が必要であると考えた。しかし子どもの最善の利益を考えると、保護者が子どもを預けて働くよりも、子どもの傍に就いて看病することが優先されるべきなのではないだろうか。そのために、働いている保護者が給料や雇用の心配をせずに子どもの看病に専念できるよう、本人だけでなく子どもの急病による欠勤を公的なものとして認めていくよう働きかけていく。具体的には『共働き・シングルマザー(ファザー)の家庭にある子ども(18歳未満)が急な病気や怪我を負った場合、会社はその保護者の立場・給与を保障した上で欠勤の許可を与えることとする。また仕事に支障が出ないよう会社は欠員補充の制度を整えておくこと。』というような形が理想である。その際には『この休暇を取る場合には後日病院の診察を受けた証明書を会社に提出すること』や、『この休暇を取れるのは月に○日まで』といった取り決めも必要である。証明書の提出や利用回数の制限を設けると、病院にかかるほどではないが発熱し保育園には預けられない場合や、病気が長引いてしまった場合などに利用できないが、病児・病後児保育施設とうまく併用することで子どもの急な病気にも対応していけるのではないかと考える。

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